9章 PROUT Village事業 : 拡張プラウト主義

◯PROUT Villageとは

 世界中の社会問題を全て解決する方法はシンプルで、「PROUT Villageを作る」が答えである。この直径4kmのPROUT Villageに、社会問題全てを解決する方法が含まれている。
「PROUT Villageとはどういう事業なのか?」という問いに対する答えもシンプルで、「持続可能な社会の構築とその普及活動」である。持続可能な社会とはとても抽象的な表現だが、PROUT Villageでは、地球と自然の再生能力の範囲内で人間の日々の生活を行い、その中で資源の利用は最小限にとどめ、最小限にとどめた資源をさらに再利用するという、あくまで人間が自然環境の中に住まわしてもらっているという謙虚な姿勢で共生する社会を指す。

 そのために、まずモデルとなる一つの街を作る。そこがお手本となることによって、各地域の構築支援を行っていくことになる。アジア、アフリカ、アメリカ、ヨーロッパなど、地域は違っても人間という単位で言えば、人生の本質も、生活に必要な物資も基本は同じであり、つまり一つの小さな街の成功は、世界中の地域で成功することの証明となる。

 お金で成り立つ資本主義社会が不完全過ぎるものであることは、日々目にするニュースを見れば明らかである。環境問題、いじめの問題、社会的格差の問題、医師不足の問題、少子化問題、過疎化の問題、お金にまつわる人間関係の悪化など、どこを見ても問題ばかりである。それぞれの業界や組織の中で、様々な方が日々問題解決に取り組んでおられるが、私達はそろそろ気づく必要がある。それは、これだけあらゆる社会で問題が多発する根本的な原因は、お金で成り立つ社会システムが問題だということである。お金を稼ぐために節度ある行動が薄れるという人間の行動パターンを生み出すこのお金の社会が人間の欲を大きくさせ、様々な問題を引き起こす原因となっている。

 例えばわかりやすい一つの例をあげる。資本主義社会で大地震が起こり一つの街が潰れると、建物や住居を建て直すために莫大なお金が必要となり、その費用を支払えない個人もでてくる。さらにただ復興させるだけではなく、その後、お金が稼げる社会になるかどうかも考える必要が出てくるので、時間もお金も手間もかかって結局復興に時間がかかる。
 では拡張プラウト主義の社会ではどうか。とてもシンプルである。建物や住居は地元の資源を使っているので材料費は無料となり、それを建てるのも地元住民が手伝うので人件費もかからない。さらにお金がなくても社会が成り立っているので、復興後、お金が稼げる社会になるかどうかを考える必要もない。
 現在の社会が破壊的で不調和な社会であることは、人間社会のどの部分を見ても明らかである。ある国と国は利権をめぐって戦争で破壊し合い、企業は利益最大化のために有限である自然からの資源を浪費し、個人のレベルで見ても毎日たくさんのものを消費してゴミを生み出し、家庭からの廃水によって川や海を汚す原因となっている。お金で成り立つ社会であるこの資本主義社会の問題点を挙げればきりがないが、私達の多くは、生まれた時からこういった問題ばかりの社会に生きていて、それに慣れ、このお金の社会しか知らないわけなので、他の生き方があると考えることはとても難しいことである。
 お金のいらない社会を築く必要性を感じている人々は、世界中を見渡しても非常に少数派であり、そんな社会で生きていくことは大きな不安が伴う。そういったこともあり、この事業は一般的な企業が事業として、ある地域に地球環境に良い新しい拡張プラウト主義の街を独自に構築し、自分達がそこで生活をし、そこで生まれる好循環の結果を外部へ発信し、それに賛同する人の和を拡げていく事が最も重要な流れである。つまり事業として社会の人々に、お金の社会以外の選択肢を広めていくことが、事業の主たる目的の一つとなる。
 そして事業の一番の目的は世界中に科学的にも進んだ自給自足社会を構築し、平和で自然と調和した拡張プラウト主義の世界を作り出すことである。そのために一般市民の賛同者を増やし、自分達の住む街が自給自足社会へ移行するよう行動を起こしてもらうことが重要になる。やがて賛同者が増えた市などから要請を受け、PROUT Villageが自治体構築を支援していく。市民国民から支持されなくなった市や政府は機能しなくなるので、結果的に国は変わらざるを得なくなる。これは他国も同じであり、政府を変えるのではなく市民側から変わっていくことを促し、技術力のある日本が先頭に立って世界の人々の支援をしていく。

◯事業の流れ


PROUT Village運営理念

世界を貨幣と武器のない拡張プラウト主義の街で結び、自然環境を保護し、
すべての住民の精神面・物質面における本質的で安定した生活を保証する。

◯事業内容

 PROUT Villageでは事業を、工場設計部門、運営部門、宿泊部門、料理屋部門、合宿部門の5部門からスタートし、世界連邦設立までは大きく分けて3段階で進める。

第1段階 工場設計(3Dプリンタがメイン)
第2段階 自治体構築 (国内外)
第3段階 世界連邦設立

 第2段階では自治体構築を行いたい団体がPROUT Villageへやってきて、5日間で自治体構築方法を学んでいく。そのための合宿コースが用意されている。

 この第2段階では、PROUT Villageに共に住む賛同者を募集することや、日本にいる路上生活者にも希望する人には移住してもらう。日本の路上生活者は2014年の時点で約8000人ほどと計算されている。PROUT Village一つで日本の路上生活者全員を救済することができる。これが実現すれば世界中から拡張プラウト主義の社会システムが注目されることになり、他国でも賛同者が増える。
 またPROUT Villageへ若者の移住者が増えれば、ネットを通じて生の生活情報が拡散され、政治への投票率が低い若年層へも情報が届きやすくなる。そのタイミングでPROUT Villageから衆議院議員、参議院議員、都道府県知事、市区長などの選挙へ立候補者を出す。目的はまず衆参両院それぞれ3分の2以上の賛成を勝ち得るだけの議員を送り込むことで、日本の政治を変えなければPROUT Villageが全国へ広がることはない。市民にはPROUT Villageという明確なゴールを提示して、どの立候補者に投票すればそれを実現してくれるのかを理解してもらうことが重要となる。政治活動に参加すれば職を失う立場にあるような人物にもPROUT Villageの住居を提供し、生活に困らない環境を提供する。
 この段階までくれば、世界中で革命が起きやすくなる。すでに各国では若者による支配者層の政治への抗議活動が激しく行なわれている。そのパワーをPROUT Villageの構築という具体的な目標に向けることで、世界が一つとなって共通目的のために動くことができる。他国でもPROUT Villageの支部をつくり、賛同者を増やし、その国でPROUT Villageを構築する考えを持った人物を政治の世界へ送り込むことが、非暴力で革命を起こす方法となる。

 最後の第3段階では世界連邦を設立し、世界を一つの政府で統治する。自給自足社会が構築されていない地域へはその構築方法を提供し、世界の人々を自給自足社会でつなげていく。

①世界連邦の設立

②自治体と州の線引きを明確にする
③自治体同士と州同士の地下交通施設の建設
④航空機、船舶の運航スケジュールの設計
⑤自治体構築の継続
※②〜⑤は繰り返し

⑥世界のすべての地域が自給自足社会となり、世界同時に武装解除を行う。
⑦平和な社会になる

  日本以外の国にも自治体が増え、州としての形が見え始めた地域が増えれば、それらの州の自治局の州知事を招集し、世界連邦の大統領省の世界大統領を一名選出する。同時に残りの9つの省の代表者も招集し、世界連邦の各省における代表者を選出する。また監査府の監査委員会と世界連邦平和維持軍の代表者、司法府の連邦裁判所の代表者も各一名ずつ選出する。

◯これからの時代予測とPROUT Villageの立地条件


第一PROUT Village候補地 岡山県 吉備中央町周辺

現在四国の南からつづく南海トラフの巨大地震が懸念されているが、この地震が起こると東京、名古屋、大阪の三大都市が被害を受け、日本のあらゆる経済活動が停止する可能性がある。さらに津波によって沿岸部より5km〜10kmが浸水する可能性もある。この南海トラフの地震の特徴として一ヶ所だけの地震ではなく、それに連なる活断層の地震も引き起こす可能性があり、実際大阪には巨大地震がいつ起きてもおかしくない活断層が2つ存在している。また同時に富士山を含め火山の噴火も現実のものとして懸念されており、地震が噴火の引き金になるという意見もある。
 こういったことを踏まえ1つ目のPROUT Villageの建設候補地は、岡山県を第一候補として考える。また岡山県でも吉備中央町(きびちゅうおうちょう)周辺を第一優先で考える。
 主な理由は、標高が約300m~700mあり、今後地震と噴火が起こることを考えると、地震と活火山の影響が少ない地域を選ぶ必要がある。また岡山空港へは30分、新幹線の岡山駅へは60分の位置にあり、アクセスが便利で、本州の中心に近いため車での支援活動も行いやすいなどがある。また冬には一定量の雪が積もるので、山間部に住むことが増える日本の平均的な生活を知ることができる。よって岡山県吉備中央町が、総合的にバランスの良い場所になる。さらに、次の条件を満たす場所を選定する必要がある。

•地震によって山崩れ、津波の被害のないところ
•今後の海面の上昇(約10m)も考慮し、地上より15m以上の高さの場所を探す。
•冬には適度に雪が積もる場所(山間部に暮らす人々が増えるので、雪の生活を知る必要がある)
•再利用できる廃村があればそのまま利用する
•木組みの古民家が多く再利用可能な地域
•自然農が行える広い土地があるところ
•手つかずの自然環境があるところ
•そのまま飲める山水が流れているところ
•木材や鉱物など資源があるところ
•ハイキングコースなど観光資源がある所
•人口密度の高い場所から離れすぎていない所
•新幹線と空港からアクセスしやすい場所

岡山空港について
【定期便】
国内:東京(羽田)、札幌(新千歳)、沖縄(那覇) / 国際:ソウル、上海、台北、グアム
【アクセス】
岡山空港は、岡山市の中心部から車で約25分、倉敷から約35分、山陽自動車道の岡山インターチェンジから約10分

 これらの条件と比較して、バランスを見ながら候補地を選ぶ。




同時に進める他事業

◯市民が意思表示するための投票サイト

  事業を円滑に進めるために、どの地域にどれだけの賛同者がいるのかを地図上に表示するウェブサイトがあると、自治体構築が行いやすくなる。簡単に言えばフェイスブックの「いいね」ボタンとその賛同者の住む地域が入力できる機能をグーグルマップに追加したようなものである。
 このウェブサイトが必要な理由として、PROUT Villageの考えに賛同する人が寄付という行動は容易に行えても、それ以外に行動する具体的な方法があまりないので、誰でも簡単に行動を起こせるウェブ上での投票機能があると賛同者は意思表示を簡単に行え、賛同数=署名と見立ててどの地域の何パーセントの市民が支持しているのかが簡単にわかり、PROUT Village構築の支持者が多い市に対して構築の要求がしやすくなる。


◯拡張プラウト主義の各国語への翻訳

 英語、中国語、スペイン語、フランス語、アラビア語、ロシア語などへ翻訳しネット上で無料配布。翻訳の言語は多い方が良い。

◯戦争の失くし方


 世界中から戦争を失くす方法は、各国のあらゆる軍隊や武器商人が、同じタイミングで武装解除することである。PROUT Villageの事業では、事業開始からちょうど10年後の日本時間21時00分(サマータイム)に、世界各地に広がったPROUT Villageが中心となって、各国同時に自治体の電気炉へ武器を焼き捨てる。日本の21時は、世界中の国の多くの国が昼か早朝であり、太平洋周辺地域は深夜である。

 同時に捨てなければならない理由は、隣国や隣人が武器を所有している状況で武器を捨てる決断を下す事は困難だからである。2008年のアメリカでの銃による殺人事件は9484件で、日本では11件だったが、アメリカの人口は日本の約2.4倍だった。武器があれば必然的に争いは起きる。これは国という単位でも同じであり、爆弾や戦闘機を持っていれば必ず戦争が行われる。核兵器など軍事力による抑止力というのは一時的な幻想であり、やがては戦争に巻き込まれる。
 また戦争はビジネスであり、戦争で儲ける支配者層がビジネスとして戦争や紛争を起こしている。お金の社会では戦争で勝つと得をする。領地を獲得すると資源が手に入り、武器を製造する会社も儲かる。拡張プラウト主義の社会はお金を必要とせず、戦争を起こしても得をすることがない。
 現実的には、各国にPROUT Villageを広げ、世界のすべての国にPROUT Villageが出来たときが武装解除のタイミングであり、市民側からも自国の首相や政治家に軍備を放棄するよう抗議活動を起こしてもらうことが必要になる。
 またこの武装解除のタイミングは、現代文明が貨幣社会を完全に卒業する瞬間でもある。

 拡張プラウト主義の世界では非暴力に徹するが、全世界が武装解除するまではこれまで通り自衛隊が現状の装備で日本を守ることになる。今や北朝鮮や中国だけが日本の脅威ではなく、国内外に敵は入り乱れて存在し、テロはいつでも起こせる状態にある。PROUT Villageの事業は変革のスピードが大事であり、事業開始とともに世界中に情報発信を行う。そうして各国市民に日本とPROUT Villageの状況を知ってもらいながら、各国でデモ活動や環境に悪い製品を売る企業の不買運動(ボイコット)も推進していく。


◯人工知能について

 アメリカの発明家レイ・カーツワイルは、2045年をシンギュラリティが起こる時期と予測している。シンギュラリティ(Singularity)とは、人工知能(AI)が人間の能力を超えることで起こる出来事とされ、人間の平均IQが100なのに対し、シンギュラリティを迎えた人工知能のIQは1万という予測もある。そして人工知能が新たな人工知能を自ら作り出していく。
 米グーグルの研究部門であるGoogle DeepMindが開発した囲碁AI「AlphaGo(アルファ碁)」と、韓国のプロ棋士(きし)イ・セドル氏が2016年3月9日~15日に韓国で行った5番勝負は、4勝1敗でAlphaGoの圧勝に終わった。つまり部分的には人工知能が人間を超え始めており、人間が思いつかなかったアイデアを持ち始めている。この人工知能の発展が今後の懸念事項の一つである。
 全世界が武装解除した後にシンギュラリティを迎えれば、世界が破滅する危険性は低くなる。ただ、国際金融資本家と軍産複合体が世界のビジネスを支配し、核兵器が約15,350発(2016年3月時点)も存在する世界でシンギュラリティを迎えれば、IQ1万という人工知能が人間の予想しなかった形でハッキングを行い、核保有国の核管理・統制システムを機能不全に陥らせ、核の誤発射や偶発使用を招かないとも限らない。人間の能力をはるかに超える人工知能を制御する方法は未解決である。こういった科学技術を良いことに使用する人々もいるが、欲が渦巻く貨幣社会では悪用する人間が必ず出てくる。
 人間がまず目指すべきところは、脱貨幣社会をして利益を得る必要のない生活を築き、全世界が武装解除した後、テロや差別もなく、誰もが幸せに暮らしているという段階を築くことである。つまり拡張プラウト主義の社会が全世界に広がるまでにシンギュラリティを迎えることは、世界の破滅の危険性が非常に高いということである。科学レベルが人間の精神レベルを上回った社会では、必ず人間は自らの愚かさで身を滅ぼすことになる。

 次に、世界が武装解除を達成した後の人工知能の使用については、ネットワークを介するかどうかで使用方法が変わる。武装解除したとしても、人間のエゴが充分に解決されるわけではない。つまり、人工知能ロボットが一家に一台や、ネットワークとつながった完全自動運転の人工知能自動車の存在は、ハッキングによる誤作動から死亡を招く可能性を残す。
 結論的には、ネットワークを介するものは、例えば医療などで解決策や知識を得る方法として使用すれば問題なく、後は人間による手作業を行うだけとなる。ネットワークを介さないもので言えば、自動車のブレーキなどの自動操縦や完全独立型の人工知能に限る。つまりハッキングされた後、誤作動によって死亡につながる可能性があるかないかで使用方法は変わる。ネットワークを介するものは知識を目的に、介さないものは部分的使用、という使い分けを基本とする。
「人工知能の開発は危険なので禁止」という判断は難しい。人工知能の発展は部分的には有用であり、例えば医療用にはOKとした場合、ではなぜ他の分野は禁止なのかという曖昧な領域が生まれ、禁止ルール自体に効力をもたらさなくなる。

 電車の自動運転はすでに行われているが、その方法は、車両側に設置された車上装置に、各駅間の距離情報と運転パターンが予め記録されていて、自動運転が可能となっている。駅では停止位置目標に列車が自動的に停車できるように、ブレーキ位置などを示した地上子(ちじょうし)が埋め込まれていて、地上と車上の間で双方向伝送が可能となっている。つまりネットワークを介した制御ではなく、独立型ということがポイントである。

 全てを人工知能に任せる時が来るのは、社会の雰囲気が明らかに友好的で、全ての人間が人格者になった時でなければ難しい。そして人工知能による便利さと人間の幸せは、直結するものではないということも理解しておかなければならない。


◯世界中の原発の核廃棄物の処理

 原発の核廃棄物の完全な無害化は、10万年かかると見込まれている。フィンランドのオンカロのように地下およそ520メートルの深さまでトンネルを掘り、そこから横穴を広げ放射性廃棄物を処分していくという方法もあるが、それには強固な岩盤が必要となる。日本はその点に関して適当な場所がない。また、原発を持つ国に必ず強固な岩盤があるとも限らない。原子力環境整備促進・資金管理センターのホームページに記載されている各処分方法とそれに対する評価は、次のようになっている。

【宇宙処分】
ロケットにより宇宙空間へ処分。ロケット発射の信頼性の問題、宇宙技術を有する比較的少数の国しか実施できないことから、不適切。
【氷床処分】
南極大陸などの氷床に処分。南極条約により禁止となっていること、大きな氷床の地球物理学的特性等に関する情報が限られていることから、不適切。
【海洋底処分】
海上から海洋底中に処分。ロンドン条約により禁止されていることから、不適切。
【超長期管理】
地表において超長期にわたり管理。将来の世代にまでも廃棄物監視の負担を負わせることになるので、不適切。
【地層処分】
数百メートルより深い地層中に埋設。安定な地層中に閉じこめることが、他の方法と比較して最も問題点が少なく、好ましい方法である。

 拡張プラウト主義の社会では、原発は存在しない。よって現在の原発の使用済核燃料の処分は、世界で最も安全な地上を一つ選定し、そこで世界中の使用済核燃料を集めて人間による管理を行う。同時に並行してこの核のゴミを無害化する研究開発を優先的に行っていく。これは現代文明の責任として、将来の世代にまで宿題を残さないよう取り組んでいく。


◯終わりに

 お金を必要としない拡張プラウト主義の世界を経験したことのない我々にとって、現在の社会制度からの移行は不安を伴うものである。よって常に市民には2つの選択肢を提示した状態にして置くことが重要となる。それはこれまでの貨幣社会に留まり続けるのか、それともプラウトの世界へ移行するのかである。この最終的な判断は各市民の自己責任によって決められなければならない。それがプラウトの基本的な考え方であり、人間の生き方でもある。

 世界中にはすでに、戦争に対して、環境問題に対して、雇用問題に対してなど、あらゆる活動家が存在している。こういった活動家に共通していることは、本当の意味で最終的に目指す具体的なビジョンが共有されていないことである。政府に対して、社会的権力者に対して抗議行動を起こす力を持っているそういった人々に、お金のない社会を築くことでその問題を含めあらゆる問題がすべて解決されるということを伝え、その行動力を同じ方向に向けていけば、事業が進むスピードは一気に加速し、世界的なムーブメントになる。そして事業開始から10年もあれば、世界中が平和で美しく、人間らしい生き方のできる社会が築けることになる。世界人口の99%を占める市民が、1%未満の権力層に立ち上がれば、それはすぐである。